今年も文科省と財務省の戦いが。教員数削減。
教育ってのは，ほとんどみなさん知っているでしょうが，義務教育段階の授業料は無償で，教科書も無償で配布されます。
そのため，様々な部分を税金でまかなっているわけですが，中でも人件費が一番多いわけです。
公立小中学校の教職員数は６９万３５００人。１５年度の国の義務教育予算は約１兆７千億円のうち、人件費が９割を占める。吉川洋会長（東大院教授）は会議後の会見で「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」と話した。
財務省の主張は非常によく分かる内容です。
また，ただ機械的な試算というわけではなく，ちゃんと根拠や納得のいく説明も含まれています。
下記リンクは上記記事が報道されるきっかけとなった分科会の配布資料です。
資料２が教育関係にあたります。
財務省の主張を理解したところで，「教育は国策の要である以上，充実させていく方針」は文部科学省は変えないでしょう。
しかし，新規の雇用数を減らし，定年退職後の教員を雇用するなど，様々な工夫を行い，教育費を減らしつつも，教育の充実を図っていく必要もあります。
